中部アウトソーシング協同組合は、アウトソーシングのプロフェッショナルとして業務請負業と技能実習生で社会に貢献します中部アウトソーシング協同組合は、アウトソーシングのプロフェッショナルとして業務請負業と技能実習生で社会に貢献します

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ご挨拶

総合人材サービスの拡充をめざして

今後の労働市場は、『無期労働契約(期間の定めのない労働契約)』や『改正労働者派遣法』などの労働法制も大きく変わります。そして、2018年6月29日「働き方改革関連法」は成立し、順次施行されます。この関連法の柱の一つは時間外労働上限規制等の"長時間労働の是正"、もう一つの柱である雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保による"同一労働同一賃金の実現"が取り上げられ、いずれも近年にない重要法案であり、企業の人事・労務管理の対応が急務となっています。
また、少子高齢化の進展に伴い、労働力人口が大きく減少することを考え、2011年に定款変更を行い、外国人技能実習生共同受入事業をスタートし、実績と信頼のある各国の送出し機関より優秀な実習生を受入れる体制を整え、今後も外国人技能実習生共同受入事業を推進して参ります。
最後に、未曾有の人手不足が続くもとで採用した労働者のキャリアアップを後押しし、キャリア形成の一つとして、請負化に対応できる現場リーダーの育成が重要な課題となっています。請負のみならず製造派遣においても、一定の知識・能力を備えたリーダーが求められており、人材育成は企業の競争力を高めるために必要不可欠なものと認識し、業界団体が対処しなければならない重要な課題のひとつです。
「中部アウトソーシング協同組合」は、ホワイトカラー部門の各種エンジニアやサービス系をはじめ、あらゆる製造業の分野で活躍を続けている中部のアウトソーサーが、これまで培った様々なノウハウを駆使して業務の高度化、合理化を強力にサポートし、クライアントのご要望に素早く応えられる企業集団を目指しています。

理事長 後藤 日出美

理事長 後藤 日出美

組合の歩み

平成4年7月

「愛知生産請負協同組合」を設立

業務請負業は、近年の雇用構造の変化に伴い、急速に発展してきました。我々は、この業界で働く者の技術・技能の向上と福祉の充実を図るとともに地域社会の振興に一翼を担うことが、いっそう業界の伸長と社会的地位の向上の推進となることを真摯に受け止め、業界が健全な発展をしていくためには、組合の組織力を活用した共同事業の展開が時宜を得たものと考え、平成4年7月に愛知県知事の認可により「愛知生産請負協同組合」を設立しました。

平成9年7月

一層の発展を期して、名称変更

設立から5年間、全国唯一の協同組合として、数々の事業を推進して参りましたが、より一層の発展を期して、平成9年7月1日を以て、名称を「中部生産請負協同組合」と改め、所管も愛知県から中部経済産業局に移管されることとなりました。

平成16年8月

法改正を機に名称変更

平成16年3月、改正派遣法の施行により生産工程に派遣が認められることとなり、今後は、請負と派遣の効果的な活用を考える総合的なアウトソーサーとしての役割が求められるようになりました。この新時代の幕開けを機に「中部アウトソーシング協同組合」と名称を改め、業界の更なる発展に向け取り組んで参ります。

平成31年9月

登録支援機関の登録

人手不足は深刻化しており、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みを構築するために特定技能制度が創設されました。当組合も特定技能者の支援を行うため出入国在留管理庁より登録支援機関の許可を受けました。

令和4年7月

組合創立30周年を迎える

平成4年7月の設立以来30周年の節目の年を迎えることができました。アウトソーサーが、これまでに培ったさまざまなノウハウを駆使して、業務の高度化・合理化をサポートし、クライアントのご要望に素早く応えられる企業集団をこれからも目指しています。

組合概要

名称 中部アウトソーシング協同組合
理事長 後藤 日出美
所在地 〒460-0003 
愛知県名古屋市中区錦3-2-32 錦アクシスビル6F
電話番号 052-959-3580
FAX 052-959-3581
設立 1992(平成4)年7月29日
許可番号 平成16・06・07中部第11号
事業内容 教育・情報の提供に関する事業
共同購入に関する事業
外国人技能実習生共同受入事業
特定技能受入事業 他
顧問弁護士 弁護士法人 白濱法律事務所
代表弁護士 白濱 重人
行政機関・加入団体 中部経済産業局
外国人技能実習機構
公益財団法人 国際人材協力機構(JITCO)
愛知県中小企業団体中央会

組合組織

組合組織

委員会 活動内容
総務・教育・
情報委員会
  • 新規組合員の加入促進及び組合員の組合活動への積極参加の推進
  • 事務局の運営に係る業務
  • 各種教育活動の実施及び経営者(幹部含む)の資質向上に係る活動
広報委員会
  • 各種情報の収集と配信、各委員会の具体的活動の配信
  • 外部団体(日本生産技能労務協会、行政等)への組合情報の発信
  • 外部団体(日本生産技能労務協会、行政等)との連携
新規事業
推進委員会
  • 外国人技能実習生共同受入事業・特定技能受入事業の推進

組合部会

経営研修会

経営研修会

本組合事業の経営に携わる若手の経営者及び後継者の親睦と経験知識の交流を図ることを目的に、平成4年10月に発足しました。
若手経営者を中心とした青年部会を設置し、企業発展のための税務・経営研修、親睦会等の異業種交流、地域への社会貢献活動等、幅広い活動を行っています。

組合事業内容

外国人技能実習生共同受入事業

外国人技能実習生共同受入事業

この事業は法務省、外務省、厚生労働省、経済産業省及び国土交通省の5省共管で設立された公益財団法人国際研修協力機構(JITCO)の指導に基づき行われている公的制度です。
当組合は外国人技能実習生共同受入に係る認可を受け、現在は、中国及びインドネシア、ベトナム、フィリピン、ミャンマー政府が認め各国内において送出し機関として実績と信頼のある企業より実習生を受入れ、コンプライアンスを厳守し、外国人技能実習制度を健全に行う監理団体を目指します。

詳しくはこちら

教育情報提供事業

教育情報提供事業

組織の強化、事業の発展を目的とした研修会等を開催しています。

  • 各種講習会
  • 実務者研修会
  • 各種講演会 等

共同購入事業

共同購入事業

組合員が業務上必要とする資材・サービスの情報を一元化することで、組合員及び組合員の利益確保に繋げていこうとの趣旨で実施しています。

  • 給油カード
  • 自動車リース
  • ネット電報サービス
  • ETC コーポレートカード

福祉事業

福祉事業

各種福祉事業に積極的に支援活動を行っております。

  • 後援
  • 寄付 等

各委員会の開催

各委員会の開催

総務・教育・情報委員会、広報委員会、新規事業推進委員会では、それぞれのテーマで組合事業を推進しています。

レクリエーション事業

レクリエーション事業

レクリエーション活動は、単なる余暇善用ということでなく、人間形成、相互親睦、体力づくり、能力開発についても重要な役割と効果が期待できるものである。

  • ゴルフコンペ
  • ボウリング大会

表彰事業

表彰事業

組合では、「組合功労者」並びに「永年勤続表彰者」に対して表彰を行っております。

アクセスマップ

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