業務請負業の健全な発展を目指す中部アウトソーシング協同組合です。

2018年7月31日付で「一般監理事業」の許可を取得しました！

昨年11月1日付で「特定監理事業」の許可を取得しましたが、この度7月31日付で「一般監理事業」の許可を取得しました。

高い水準を満たした優良な監理団体に認められ、第３号の技能実習の実習監理が可能となりました。

監理団体許可　2018年7月31日付　「一般監理事業」　許可番号：許1706000203　

新しい技能実習制度がスタートしました!

厚生労働省と法務省が共管する「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」（以下「技能実習法」）が本日施行されました。厚生労働大臣、法務大臣が監理団体292団体に本日付で許可承認をいただきました。

監理団体許可　2017年11月1日付　「特定監理事業」　許可番号：許1706000203　

技能実習法による新しい技能実習制度について

技能実習法の施行日の決定及び技能実習法の関係法令等の公表について

4月7日、技能実習法の施行期日を定める政令が公表され、同法の施行日が2017年11月1日と決定いたしました。

技能実習法の政省令や技能実習制度運用要領（マニュアル・様式）などが掲載されましたので、お知らせします。

この技能実習制度運用要領（マニュアル・様式）は、関係者（法務省・厚生労働省・外国人技能実習機構、監理団体・

実習実施者・技能実習生等）が共通の認識を持ち、制度の円滑な運用が図られるためのものです。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11800000-Shokugyounouryokukaihatsukyoku/0000160436.pdf

中部経済新聞の名古屋版に、組合事業のひとつ「外国人技能実習生共同受入事業」の記事が記載されました！

2016年4月5日に発行しております中部経済新聞の名古屋版に、当組合の記事が掲載されました。掲載されました内容は、組合事業のひとつに「外国人技能実習生共同受入事業」がございますが、その事業内容について先月取材を受けておりました。

外国人技能実習生の受入れについては、お気軽に組合事務局までお問合せください。

「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律」が施行されました。

派遣労働という働き方､およびその利用は､臨時的・一時的なものであることを原則とするという考え方のもと、常用代替を防止するとともに、派遣労働者のより一層の雇用の安定、キャリアアップを図るため､労働者派遣法が改正されます｡

□平成27年労働者派遣法改正法の概要：http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000098917.pdf

□派遣元事業主の皆さまへ：http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000097166.pdf

□派遣先の皆さまへ：http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000097167.pdf

□派遣で働く皆さまへ：http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000097169.pdf

マイナンバー
社会保障・税番号制度

国民生活を支える社会的基盤として、社会保障・税番号制度を導入します。

組合員専用ページで「従業員通知文」や「就業規則変更例」などの書式をダウンロードできます！

個人ごとに「個人番号」が付番され、法人にも「法人番号」が付番されます。個人への影響もさることながら、企業への影響は多大になることが想定されます。社会保険や源泉徴収票、法定調書等の各種行政機関への提出書類には個人番号、法人番号の記載が必要となります。さらに、従業員等から預った個人番号の取り扱いには十分な注意が必要となり、漏えい・盗用した際の罰則規定もあります。

【マイナンバー事業者編】http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/corp/

【マイナンバー内閣官房HP】http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

高度専門職・継続雇用の高齢者に関する無期転換ルールの特例について 

 ～5年を超えるプロジェクトで有期契約の高度専門職を雇用する事業主のみなさま・

定年後5年を超えて継続雇用を行う事業主のみなさま・有期雇用で働くみなさまへ～ 

専門的知識等を有する有期雇用労働者等の能力の維持向上及び活用を通じ、その能力の有効な発揮と、

活力ある社会の実現を目指す観点から、「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」

（平成26年法律第137号。以下「有期雇用特別措置法」といいます。）が平成26年11月28日に公布されました。

この有期雇用特別措置法により、
　　(1) 専門的知識等を有する有期雇用労働者（以下「高度専門職」といいます。）と、
　　(2) 定年に達した後引き続いて雇用される有期雇用労働者（以下「継続雇用の高齢者」といいます。）
　について、その特性に応じた雇用管理に関する特別の措置が講じられる場合に、無期転換申込権発生までの期間に関する特例が適用されることとなりました。

　有期雇用特別措置法は、平成27年4月1日に施行されます。

 

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000075676.pdf

 

キャリアアップ助成金について

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者（正社員待遇を受けていない無期雇用労働者を含む。以下「有期契約労働者等」という）の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成をするものです。

本助成金は次の６つのコースに分けられます。

• I　有期契約労働者等の正規雇用等への転換等を助成する「正規雇用等転換コース」
  
• II　有期契約労働者等に対する職業訓練を助成する「人材育成コース」
  
• III　有期契約労働者等の賃金テーブルの改善を助成する「処遇改善コース」
  
• IV　有期契約労働者等に対する健康診断制度の導入を助成する「健康管理コース」
  
• V　労働者の短時間正社員への転換や新規雇入れを助成する「短時間正社員コース」
  
• VI　短時間労働者の週所定労働時間を社会保険加入ができるよう延長することを助成する「短時間労働者の週所定労働時間延長コース」

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

【認定発表】平成25年度製造請負優良認定事業者に当組合より2社が認定を受けました。

【認定番号2013004（01）】　マルアイユニティー株式会社

【認定番号2013005（01）】　株式会社アクティー

平成２５年度厚生労働省委託事業にて、請負事業適正化・雇用管理改善推進事業を行う製造請負事業改善推進協議会（以下、協議会）は、指定審査機関が過日、「製造請負優良適正事業者認定制度」に基づき認定審査し、平成26年３月17日に開催された製造請負優良適正事業者認定委員会（以下、認定委員会）による適正な審査過程等の評価の確認を経て認証された「平成25年度　製造請負優良適正事業者（平成26年４月１日付け）」１８社を本日発表いたしました。

http://js-gino.org/mhlw/report_h25/25kyogikai_release.pdf

「製造請負事業優良適正事業者認定制度」について、詳しくは下記のURLをクリックしてください！

http://js-gino.org/mhlw/index.html

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