業務請負業の健全な発展を目指す中部アウトソーシング協同組合です。

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We are the approval union organization. 私たちは、信頼ある業務請負業者及び派遣業によって組織された認可組合団体です。アウトソーシングの担い手として多様なニーズに迅速かつ的確にお応えいたします。

新着情報

2019/04/01

新たな外国人材受入れ(在留資格「特定技能」の創設等) ※更新情報

平成30年12月8日,第197回国会(臨時会)において「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立し,同月14日に公布されました(平成30年法律第102号)。
この改正法は,在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」の創設,出入国在留管理庁の設置等を内容とするものです。


http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00127.html


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2019/03/01

技能実習生事業において「介護職種」の受け入れ許可が認められました!

2018年7月31日付で「一般監理事業」の許可を取得しました。高い水準を満たした優良な監理団体に認められ、この度、2019年2月28日付で技能実習生事業において「介護職種」受け入れに必要な届出許可を受領しました。



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2019/01/25

「働き方改革」の実現に向けて

「働き方改革」の目指すもの

 我が国は、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況に直面しています。
こうした中、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題になっています。

「働き方改革」は、この課題の解決のため、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。


https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html


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2019/01/18

年次有給休暇の時季指定義務

2019 (平成 31 )年4月 から、全ての企業におい て、年10 日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、数うち年5日については、使用者が時季を指定し取得させる ことが必要となりました。


https://www.mhlw.go.jp/content/000350327.pdf


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2019/01/10

36協定でめる時間外労働及び休日について留意すべき事項関る指針について

2019 (平成 31 )年4月より、36協定で定める時間外労働に、罰則付 きの上限が設けられます。
厚生労働省では、時間外及び休日を適正なものとすることを目的として、36協定で定める時間外労働及び休日について留意しただくべき事項に関して、新たに指針を策定しました。


https://www.mhlw.go.jp/content/000350731.pdf

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2018/07/31

2018年7月31日付で「一般監理事業」の許可を取得しました!

昨年11月1日付で「特定監理事業」の許可を取得しましたが、この度7月31日付で「一般監理事業」の許可を取得しました。

高い水準を満たした優良な監理団体に認められ、第3号の技能実習の実習監理が可能となりました。


監理団体許可 2018年7月31日付 「一般監理事業」 許可番号:許1706000203 


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2017/11/01

新しい技能実習制度がスタートしました!

厚生労働省と法務省が共管する「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」(以下「技能実習法」)が本日施行されました。厚生労働大臣、法務大臣が監理団体292団体に本日付で許可承認をいただきました。


監理団体許可 2017年11月1日付 「特定監理事業」 許可番号:許1706000203 

2017/04/14

技能実習法による新しい技能実習制度について

技能実習法の施行日の決定及び技能実習法の関係法令等の公表について

47日、技能実習法の施行期日を定める政令が公表され、同法の施行日が2017年11月1日と決定いたしました。

技能実習法の政省令や技能実習制度運用要領(マニュアル・様式)などが掲載されましたので、お知らせします。

この技能実習制度運用要領(マニュアル・様式)は、関係者(法務省・厚生労働省・外国人技能実習機構、監理団体・

実習実施者・技能実習生等)が共通の認識を持ち、制度の円滑な運用が図られるためのものです。


http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11800000-Shokugyounouryokukaihatsukyoku/0000160436.pdf

2016/04/05

中部経済新聞の名古屋版に、組合事業のひとつ「外国人技能実習生共同受入事業」の記事が記載されました!


2016年4月5日に発行しております中部経済新聞の名古屋版に、当組合の記事が掲載されました。掲載されました内容は、組合事業のひとつに「外国人技能実習生共同受入事業」がございますが、その事業内容について先月取材を受けておりました。

外国人技能実習生の受入れについては、お気軽に組合事務局までお問合せください。


2015/09/30

「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律」が施行されました。



派遣労働という働き方、およびその利用は、臨時的・一時的なものであることを原則とするという考え方のもと、常用代替を防止するとともに、派遣労働者のより一層の雇用の安定、キャリアアップを図るため、労働者派遣法が改正されます。


平成27年労働者派遣法改正法の概要:http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000098917.pdf


派遣元事業主の皆さまへhttp://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000097166.pdf


派遣先の皆さまへhttp://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000097167.pdf


派遣で働く皆さまへhttp://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000097169.pdf



2015/08/24

マイナンバー
社会保障・税番号制度

国民生活を支える社会的基盤として、社会保障・税番号制度を導入します。


組合員専用ページで「従業員通知文」や「就業規則変更例」などの書式をダウンロードできます!


個人ごとに「個人番号」が付番され、法人にも「法人番号」が付番されます。個人への影響もさることながら、企業への影響は多大になることが想定されます。社会保険や源泉徴収票、法定調書等の各種行政機関への提出書類には個人番号、法人番号の記載が必要となります。さらに、従業員等から預った個人番号の取り扱いには十分な注意が必要となり、漏えい・盗用した際の罰則規定もあります。

【マイナンバー事業者編】http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/corp/

【マイナンバー内閣官房HP】http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/


中部アウトソーシング協同組合に加盟している組合員企業はアウトソーシングのプロフェッショナルです。

製造業などにおける円滑な生産業務を担うのが、自社工場なしで、メーカーの生産ラインの一部を引き受ける業務請負業のアウトソーシング(外部委託)です。
今日、アウトソーシングは、単なる人員不足解消の手段だけに止まらず、終身雇用制度の見直しなどによる雇用構成の転換に伴ってより重要性を認識されてまいりました。
こうした、企業のアウトソーシングの活用が積極化し始めた時代に対応して、中部アウトソーシング協同組合では組織力を生かした人材情報のネットワーク化や、各種研修会、安全衛生の講習会等を通じて、企業のニーズにお応えできる技術集団の育成に努めています。

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雇用・労働関連情報や労働法など中部アウトソーシング協同組合の組合員向けの情報をご覧下さい。
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